2019年6月25日(火)

新株価指数「JPX日経400」 資産運用、新たな選択肢

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2013/11/6付
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日本経済新聞社と日本取引所グループ、東京証券取引所が開発した新株価指数「JPX日経インデックス400(JPX日経400)」は、企業の資本効率を示す自己資本利益率(ROE)を主な銘柄の選定基準として活用し、投資魅力の高い企業で構成する。世界の代表的な株価指数では例のない試みで、年金資金や投資信託などの運用に新たな選択肢が生まれる。

■財務状況を基準に

日本の代表的な株価指数である日経平均株価は、東証1部に上場し市場で活発に売買されている225銘柄を業種間のバランスなどを考慮して選定している。

一方、米欧やアジアの代表的な株価指数は、株式市場が評価した企業価値を示す時価総額の規模やその銘柄の流動性を示す売買代金の大きさなどを基準に組み入れ銘柄を選ぶ例が多い。株価指数を資産運用に活用する投資家が、指数に組み入れた銘柄を買いやすいという点を重視するためだ。

新指数のJPX日経400は、銘柄選定に際してROEや営業利益などを重視するという点で、他の指数とは性格が異なる。企業の評価や株の流動性だけでなく、企業の財務状況が銘柄選びに大きく反映される。

市場制度に詳しい野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「主要国の代表的な株価指数に企業の資本効率性が基準に含まれているものはなく、世界でも初めての試み」と指摘する。

さらに400銘柄の選定では、複数の独立社外取締役を置いているかなどコーポレートガバナンス(企業統治)への取り組みなども加味。経営への定性的な評価も取り入れ、投資家にとってより魅力の高い企業を選ぶことをねらっている。

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