2018年10月18日(木)

「TSUTAYA」のCCCがMBO 買い付け総額700億円
4日からTOB

2011/2/3付
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「TSUTAYA」チェーンを運営する映像・音響レンタル最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は3日、創業者の増田宗昭社長がMBO(経営陣が参加する企業買収)を実施すると発表した。約700億円で全株式を取得し、東証1部の上場廃止を目指す。中高年層を意識した次世代店舗の開発や中国進出、新規事業への積極投資が必要と判断。非上場化で経営の自由度を高め、事業の再構築を急ぐ。

記者会見する増田宗昭社長(3日午後、東京都千代田区)

記者会見する増田宗昭社長(3日午後、東京都千代田区)

MBOの実施に伴い、4日からTOB(株式公開買い付け)を実施する。期間は3月22日まで。TOB価格は600円で、3日終値(461円)を30%上回る。増田社長が保有する41%分を除く全株式を買い付ける予定で、総額は696億円。銀行からの借り入れで賄う。増田社長個人が全額出資して設立したMMホールディングス(東京・千代田)を通じて買い付ける。

MBOが成立すれば、同社はCCCと経営統合し、CCCは上場廃止となる。一方、買い付け株数が発行済み株式の約3割に当たる約5906万株に満たない場合はTOBは不成立となる。

増田社長は同日の記者会見で「デジタル化の進展などで事業環境は猛スピードで変化している。株主を気にするあまり意思決定が遅れる恐れがあった」と狙いを説明。MBOは昨年10月ごろから検討を始めたという。「短期的には大きな利益を生まない事業にも今後は積極投資する」(増田社長)と語った。

DVD・CDソフトを貸し出すTSUTAYA事業は成長の限界を迎えている。DVDレンタルの値下げ競争などもあり、TSUTAYAの既存店売上高は13カ月連続の前年割れだった。

CCCは7月をメドに中高年層を意識した次世代のモデル店を東京・代官山で開業する。売り場面積3300平方メートルを超える大型店で、古い映画などをサーバーから呼び出し、その場でDVDに記録して貸し出す新サービスを導入する。直営やFC(フランチャイズチェーン)方式で全国展開するほか、3年以内に中国でも展開する。

CCC株の3日終値は461円と昨年来高値を13%下回っている。05年に付けた1707円(06年の株式分割前で5120円)の高値と比べれば7割安の水準だ。従来型の映像ソフトレンタル事業の将来性に対する懐疑的な見方から株価は低迷気味。市場での成長期待が後退して時価総額が目減りしたことが、MBOの決断につながった側面もある。

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