2018年11月21日(水)

東証、日航の再上場を承認 1部に9月19日
更生法申請から2年8カ月で

2012/8/3付
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東京証券取引所は3日、経営再建を進めてきた日本航空の株式再上場を承認した。9月19日に第1部に上場する予定。2010年1月の会社更生法申請から2年8カ月で株式市場にスピード復帰し、国際線を軸にした成長戦略で再出発する。

上場後の時価総額は6800億円規模と、ライバルの全日本空輸(約6000億円)を上回る公算だ。官民ファンドの企業再生支援機構は日航株の約96%を保有しており、上場時に1億7500万株をすべて売却する。出資額の3500億円を上回る資金回収により公的支援は終了する。

日航の植木義晴社長は3日、「安全運航の堅持と業績向上に努め、積極的な株主還元を実施する」と述べた。上場時に株式を売り出す価格は9月10日に決める。国内の主幹事は大和証券と野村証券などが共同で務めるが、野村は主幹事団を統括するグローバル・コーディネーターの業務から外れた。

当初、上場が承認されるのは8月16日とみられていたが「投資家への説明に十分な時間をかけたい」として承認の日程が早まったとみられる。

日航は会社更生法のもとで不採算路線の統廃合や人員削減など大規模なリストラを進めた。13年3月期の連結売上高はほぼ前期並みの1兆2200億円。営業利益は3割減の1500億円だが、全日空(過去最高の1100億円)を上回る水準に回復する見込み。今後は成長の見込まれるアジアなど、国際線を軸に成長戦略を描く。

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