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商社5社の純利益、計1.3兆円 資源価格上昇が押し上げ

2011年4~12月、3年ぶり最高

大手総合商社の収益が拡大している。三菱商事三井物産など大手5社の2011年4~12月期の連結純利益は合計で1兆3千億円弱と前年同期に比べ約2割増加。同期間の利益水準としては08年を上回り、3年ぶりに過去最高だった。新興国の需要増を背景に鉄鉱石や原油など資源価格が上昇し、権益投資による収益が膨らんだ。

大手商社5社合計の4~12月期の純利益は、国際商品市場への投資マネー流入が活発だった08年に約1兆2千億円に拡大。08年秋のリーマン・ショックで09年に急減したが、ここにきて改めて資源高が追い風だ。12年3月期通期の純利益は合計1兆5800億円と前期比2割以上増える見通し。円高や海外企業との競争激化で収益悪化が目立つ製造業に比べ、好調さが鮮明だ。

2日に出そろった5社の4~12月期決算はいずれも純利益が増えた。三井物は前年同期比23%増の3402億円と過去最高を更新。主力の鉄鉱石の価格が3割弱上昇したことなどで、金属資源・エネルギー分野の純利益は35%増の2948億円に膨らんだ。三菱商も原油高を追い風に3701億円と2%増えた。

伊藤忠商事も鉄鉱石の価格上昇をテコに2167億円とほぼ5割増。「不採算事業の整理が進み期末にかけて大きな損失は出ない」(関忠行専務)として、12年3月期通期予想を前期比74%増の2800億円に400億円上方修正。配当も前期(18円)の2倍以上の40円にする。

住友商事は非鉄金属事業のほか、国内のテレビショッピングやM&A(合併・買収)効果が出た情報分野も好調だった。丸紅は強みの銅や石油に加え、電力事業や穀物販売なども伸びた。総合商社では双日の最終損益が税制改正に対応した繰り延べ税金資産の取り崩しで赤字になったが、海外自動車事業が好調で経常利益は14%増だった。

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