証券20社の4~12月、全社大幅増益 個人マネー活況

2014/1/31付
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主要証券20社の2013年4~12月期決算が31日出そろった。株高で個人の投資意欲が高まり、株式や投資信託の手数料収入が急増。全社の最終損益が前年同期から大幅に改善した。新興国経済への不安から足元の株式相場は軟調だが、少額投資非課税制度(NISA)の開始などで個人の取引は依然活発で、14年3月期通期も大幅な増益基調が続きそうだ。

大和証券グループ本社が31日発表した13年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比5.6倍の1362億円に膨らみ、4~12月期の最高を更新した。野村ホールディングス(米国会計基準)の連結純利益も6.1倍、SMBC日興証券は2.9倍になった。

4~12月の東京証券取引所(新興市場含む)の株式売買金額は540兆円と前年同期の2.4倍になり、証券会社が受け取る手数料も急増した。

証券優遇税制の廃止で、個人投資家が13年末にかけて利益確定の売りに動く場面もあったが、売却で得た資金の多くは証券口座にとどまり、株式や投信購入の待機資金になっている。野村など大手証券だけでなく、松井証券やマネックスグループも12月末時点の預かり資産残高が過去最高になった。

年始以降は1月に始まったNISAの効果も大きい。野村では1月の株式約定件数の2割がNISA経由。「企業業績回復を見込む流れのなか、個人の買い越し基調は続いている」(野村の柏木茂介最高財務責任者)。

好業績を受け、松井は年間配当を50円と前期比30円増やし、カブドットコム証券は記念配を含め18円と10円増配。大手も業績連動の増配が相次ぐ公算が大きい。決算会見では賃上げへの言及も目立った。マネックスの松本大社長は「消費増税後の景気や市場環境を踏まえ賞与や給与のあり方を検討したい」と話した。

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