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国保の都道府県運営移管、地方と協議開始 厚労省

厚生労働省は31日、国民健康保険(国保)の運営を市町村から都道府県に移すため、地方との協議を始めた。田村憲久厚労相は「国保の財政上の問題を解決し、制度運営を都道府県に移ってもらう」と述べ、国保の赤字解消に力を入れる考えを示した。7月をメドに中間報告をまとめ、2015年の通常国会へ関連法案を提出する。

市町村の国保は、大企業の健康保険組合などと比べ、高齢者の割合や1人当たりの医療費が高く、財政基盤が弱い。政府は課題解決のため国保の運営を都道府県に移すことを、昨年12月に成立した社会保障制度改革プログラム法で規定していた。ただ、受け入れ側の都道府県には「赤字の付け替えだ」との指摘もあり、赤字解消へのメドをつけられるよう議論する。

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