2019年1月16日(水)

武富士の更生計画認可 支援先と事業計画で対立

2011/10/31付
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昨秋に経営破綻した消費者金融の武富士は31日、更生計画案が東京地裁から認可を受けたと発表した。韓国同業大手の下で事業を再開し、顧客が過去に払いすぎた利息(過払い金)も12月半ばから返金を始める。ただ武富士と支援に乗りだす韓国同業大手は買収資金や事業計画を巡り対立する局面もあり、綱渡りの末にまとまった認可案の行方はなお不透明だ。

武富士は利息返還金が経営を圧迫し、負債総額は約1兆5000億円に膨らんだ。7月に作成した更生計画案について返金を求めた顧客ら91万人に書類で賛否を聞き、10月末までに債権額のうち85%が賛成に回った。スポンサーとなる韓国A&Pファイナンシャルは11月中にも会社分割の手法を活用し事業を始める。

だが認可決定まではギリギリのやり取りが続いた。国内消費者金融中堅のJトラストが4月に「スポンサー選定が透明性に欠ける」と武富士の買収争いから急きょ撤退。公表した買収額(310億円)を下回る約280億円を示した韓A&Pに決まったことに不満を見せた。

日本での事業実績がない韓A&Pによる買収資金確保を巡っても、様々な憶測を呼んだ。韓国から資金を調達すると為替変動の影響を受けるため、国内金融機関から集めようとしたが地方銀行などを含め断っているもよう。

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