2018年7月20日(金)

株高41年ぶり、円安34年ぶり… 歴史的値動きの1年

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2013/12/31付
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 2013年の金融・証券市場は歴史的な株高・円安となった。日経平均株価は年間で57%上げ、41年ぶりの上昇率を記録。円は対ドルで34年ぶりの下落率になった。世界の投資マネーが新興国から先進国へと向かうなか、大規模な金融緩和などで日本が長引くデフレから脱するとの期待が浮上。内外の投資家が取引を活発に膨らませた。来年もこの流れが続くかどうかは、景気の持続的な拡大がカギを握る。

 年内最後の取引である30日の東京株式市場では日経平均が9日連続で上昇し、終値は1万6291円31銭と約6年2カ月ぶりの高値を付けた。年末にその年の高値を更新したのは2年連続、9日連続での上昇は4年ぶりだ。日経平均の上昇率は9割高だった1972年以来の大きさ。当時は田中角栄氏が首相に就任し「列島改造ブーム」に沸いた時期だった。

 外国為替市場では対ドルの円相場が1年前の86円から年間19円(18%)下落。30日は一時1ドル=105円台半ばと5年ぶりの円安水準を付けた。

 株高・円安が進んだ背景には、黒田東彦日銀総裁が打ち出した大規模な金融緩和や、安倍晋三首相が進める経済政策などの効果で、脱デフレが実現するとの期待がある。

 一部の商品相場は上昇が始まっている。「物価の優等生」といわれた鶏卵価格は8年8カ月ぶりの高値を付けたほか、鋼材をはじめとする産業資材価格も上昇。企業間の取引価格の動向を示す日経商品指数42種は、12月末に5年3カ月ぶりの高水準を付けた。

 こうした流れに円安も加わり「国内主要企業は14年度も2ケタの経常増益」(SMBC日興証券)との見方が多い。日本株売買の6割前後を占める海外投資家は世界の有望市場として日本に注目。今年の海外勢による日本株の買越額は過去最大の15兆円弱にのぼった。野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストは「政権が市場をよく見ているとの信頼が根底にある」と指摘する。海外勢の買いがけん引し、東証1部の年間株式売買代金は昨年の2倍に膨らんだ。

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