返済停止債権など9%増　8月末、被災3県で

金融庁は30日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の融資状況を発表した。8月末時点で返済を一時的に停止したり、条件変更したりした債権の合計額は7109億円で、7月末に比べ9.4%増加した。

金融庁が被災3県に本店や支店を置く41の銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫に聞き取り調査した。一時停止や条件変更した債権は融資全体の5.4%を占めており、債務者数ベースでも1万9952件に達した。

とりわけ増加しているのが正式に条件変更契約を結んだ債権（4914億円）。資金繰りが改善しない中で金融機関に条件変更を求める企業や個人が増えている。