介護サービス収支改善傾向、厚労省調査 職員給与は伸び悩み

2011/9/30付
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厚生労働省が実施した2011年の介護事業経営実態調査で、特別養護老人ホーム(特養)などの介護サービスの収支が08年に比べて改善していることが分かった。一方、収入に対する給与の割合は減少しており、職員の処遇改善を狙った09年の介護報酬増額改定が、必ずしも介護職員の給与改善につながっていないようだ。

同調査は、3年に1度介護サービスの価格を決める介護報酬改定の基礎資料とするために実施している。11年調査では、居宅介護支援を除くすべてのサービス形態が黒字だった。収支は多くの形態で改善したが、職員の給与は全体的に伸び悩んだ。特養や訪問介護では職員1人当たりの介護サービス利用者数が減少し、給与も減った。

一方、高齢者のリハビリなどを担う介護老人保健施設(老健)では収支、給与ともに改善。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)など、職員の給与は上昇したものの、収支が悪化した業態もあった。今後、こうしたサービス形態ごとの収支結果をもとに、12年度の介護報酬改定の方針を議論する。

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