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監査基準の見直し議論 金融庁

オリンパスなど企業の不正会計が多発したことを受けて、金融庁は30日、企業会計審議会の監査部会を開き、公認会計士の監査基準を見直す議論を始めた。不正を見逃さないための監査手続きを新たに定める。今後約1年かけ、結論を出す。

公認会計士による企業監査は財務諸表が適法かつ適正に作成されているかをチェックすることが目的で、不正発見は直接の業務とされていない。ただ、部会では委員から「(不正を発見してほしいという)市場の期待と、実際の監査にギャップがある」との発言が相次いだ。

今後は、監査法人が交代する際の引き継ぎの詳細なルールや、不正の疑いを見つけた場合の手続きなどについて議論を深める。

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