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みずほコーポ、証券との兼務社員3倍に

みずほコーポレート銀行は7日付で、みずほ証券の社員も兼ねる法人営業担当者を3倍に増やす。主要顧客である大企業に対し、銀行と証券の両方のサービスを総合的に提案できる体制を強化。増資や社債発行など証券サービスの需要をグループ内で囲い込む狙いだ。

みずほコーポ銀は規制緩和を受け、2009年7月に兼職制度を導入。現在は電機や運輸業界の営業担当者約50人が証券の社員を兼務している。大手証券会社に対抗するには、銀行と証券両方の機能を有するグループの優位性を生かすべきだと判断。化学や素材、情報通信、ノンバンク業界を担当する170人に対象を広げる。

銀行と証券会社の業務を巡っては、利益相反などの懸念を踏まえて厳しいファイアウオール(業務隔壁)規制が設けられていた。政府は09年6月、一定の規律を設ければ役職員を兼務できるよう規制を緩和。同じ担当者が融資や株式・社債の引き受け、M&A(合併・買収)の仲介など多様な法人金融サービスを提案できるようになった。

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