2019年2月20日(水)

三井住友、海外収益3割に 頭取に国部氏、宮田氏がFG社長

2011/1/28付
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三井住友フィナンシャルグループ(FG)は28日、4月1日付で三井住友銀行の国部毅取締役兼専務執行役員(56)が頭取に、宮田孝一取締役兼専務執行役員(57)が持ち株会社である三井住友FGの社長に昇格する人事を発表した。両氏はアジア地域での事業展開に力を入れる考えを表明。現在は約2割を占める海外収益を約3割に引き上げる目標を示した。新経営陣にとってはノンバンクの立て直しや国際規制への対応が課題になる。

三井住友銀行の奥正之頭取(66)、持ち株会社の北山禎介社長(64)はそれぞれ兼務する持ち株会社と銀行の会長に専念する。国部、宮田両氏は共同CEO(最高経営責任者)として経営にあたる。旧三井銀行出身の宮田氏は28日の記者会見で、国部氏との共同CEO体制について「持ち株会社と銀行の経営会議にお互いに出席し、決めたことを承認しあう」と説明。三井住友銀の強みとされる経営判断の迅速さを保つとした。

次期頭取の国部氏は旧住友銀行出身。中核の三井住友銀行の頭取には3代続けて旧住友銀出身者が就くことになる。国部氏は「国内で基盤を築いたうえで成長が見込める海外を伸ばす」と強調した。海外では地場金融機関との提携関係を強めており、「アジアを主な市場とする商業銀行として展開したい」との意向を示した。

海外部門の業務純益は2010年度中間期で約600億円。市場部門を除いた全体の収益の約2割にあたるが、この割合をアジア事業の強化などを通じて3割に高める考えだ。

目先の経営課題はノンバンク事業の立て直し。グループの消費者金融大手プロミスは、改正貸金業法の完全施行などで今年度は数百億円規模の赤字が見込まれる。過去に顧客が払いすぎた利息に対する返還金請求への対応を迫られる。

グループのカード事業再編にはカジを切ったが、市場動向が読みにくい消費者金融事業の再建は今年2月以降に持ち越されている。国部氏は「環境は厳しいが、プロミスには従来通り必要な支援をしていきたい」と述べるにとどめた。

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