東証「昼休み」撤廃論に賛否 ネット証券は前向き
大証が先行、議論に着手 中堅証券からは消極論

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2010/4/29付
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東京証券取引所は株式売買の「昼休み」を廃止するかどうかの検討に着手した。東証は前場の取引が終わる午前11時から後場の取引が始まる午後0時半までを昼休みとしているが、欧米や韓国の取引所は日中を通して取引ができる。投資家が昼間に発生したニュースをもとに即座に売買注文を出せるようにすべきだとの意見がある半面、大手証券の一部や中堅・中小証券会社からは「売買の増加にはつながりにくい」といった消極論も出ている。

東証は今月22日、市場運営委員会の専門部会を開き、証券会社の担当者を集めて非公開で昼休み撤廃の是非を議論した。27日の東証の株主説明会でも、昼休みの取り扱いについて証券会社から東証に見解を求める質問が出たという。

世界の主要国で昼休みのある取引所は少数派だ。伝統的に昼休みを設けていない米欧だけでなく、アジアでも韓国の証券取引所が2000年に廃止した。国内でも商品先物を扱う東京工業品取引所が昨年5月に昼休みを撤廃した。

東証の議論の最大のきっかけになったのは大阪証券取引所の動きだ。大証は3月中旬、先物を含むデリバティブ(金融派生商品)取引の昼休みを来年1~3月からとりやめると公表した。東証の取引時間が今のままだと、午前11時~午後0時半の間は、先物相場が刻々と動くにもかかわらず、現物株の取引は止まったままという状況が生じる。

06年1~4月、実際に似たような局面があった。東証がシステム負荷軽減のため、後場の取引開始時間を30分遅らせた。先物で仕掛け的な売買が頻繁に出るようになり、現物株の価格が午後の取引開始直後に乱高下する問題が起きた。

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