2019年9月21日(土)

みずほ銀頭取「暴力団排除を徹底」 54人処分発表

2013/10/28付
保存
共有
印刷
その他

暴力団融資問題でみずほ銀行の佐藤頭取が記者会見。改めて陳謝し、社内処分を発表(28日)

暴力団融資問題でみずほ銀行の佐藤頭取が記者会見。改めて陳謝し、社内処分を発表(28日)

みずほ銀行は28日、暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、塚本隆史会長の辞任など現役役員とOBを合わせて54人処分すると正式に発表した。記者会見した佐藤康博頭取は「暴力団排除をグループ挙げて徹底する」と強調。専門の対策組織を新設するほか、社外取締役に検察出身の甲斐中辰夫弁護士を招くことも明らかにした。

みずほ銀は同日午後、社内処分を含む業務改善計画を金融庁に出した。佐藤頭取は記者会見で「株主や取引先に大変な迷惑をかけた」と改めて謝罪した。発表した社内処分では塚本会長が11月1日付で辞任し、佐藤頭取も半年間無報酬とする。塚本氏は兼務する持ち株会社みずほフィナンシャルグループ(FG)の会長を続投するが、報酬は半年間全額カットする。

佐藤氏は自らの辞任を否定し「みずほを再生するために土壌をつくり直す」と述べた。

みずほの処分の概要
▼現役(42人)
辞任
  • 銀行会長=塚本隆史
  • 常務執行役員(法令順守担当)=小池正兼
  • 執行役員(同上)=大谷光夫
半年間の
無報酬
  • FG会長=塚本隆史
  • FG社長/銀行頭取=佐藤康博
報酬減額
  • 個人担当役員(20%×3カ月)など
▼OB(12人)
報酬の
自主返納
  • 銀行元頭取=西堀利(50%×3カ月)など

(注)敬称略。FGはフィナンシャルグループ、特記なき役職はFG兼銀行

処分する54人のうち、法令順守担当の常務執行役員と執行役員の2人は辞任する。常務執行役員以上の全役員と関係部署の執行役員は減給とする。OB12人には当時の報酬の自主返納を求め、問題融資を把握していた西堀利元頭取には当時の報酬の50%を3カ月分返納するよう促す。

暴力団との取引遮断を徹底するための業務改善策として、反社会的勢力を排除する専門組織を設置する。これまで「コンプライアンス統括部」が所管してきたが、インサイダー取引や訴訟対応など幅広い業務を担当しており、業務が煩雑になりがちだった。暴力団対策の独立組織をつくって排除を徹底する。持ち株会社と銀行、信託、証券のグループ各社で横断的な専門組織も同時に設ける。

グループ信販会社のオリエントコーポレーション(オリコ)とは暴力団関係者の情報を共有し、顧客の審査を厳格にする。

これまで、みずほ銀に置いていなかった社外取締役も新たに導入する。11月1日付で検察出身で元最高裁判所判事の甲斐中氏を招く。佐藤頭取は「社外取締役は2~3人に増やしたい」と述べ、有識者や経営経験者の外部の目を採り入れてチェック機能を高める考えだ。暴力団融資の情報が経営トップに伝わらなかったことが問題の放置につながっており、研修などを通じて報告ルールも再徹底する。

みずほ銀は2010年12月にオリコとの提携ローンの中に、230件、約2億円の暴力団関係融資が含まれていることを見つけた。ただその後、2年半にわたって問題融資を放置したとして、今年9月に金融庁から業務改善命令を受けた。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。