2019年9月16日(月)

攻める個人マネー 株・FXなど記録的活況

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2013/3/1 2:06
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個人マネーによる投資の動きが活発になっている。株式や外国為替証拠金取引(FX)、不動産投資信託(REIT)の2月の取引はいずれも記録的な活況。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果による日本の成長期待が個人投資家の間にも広がり、株高・円安の原動力となってきた。今後は、長期資金を継続的に市場に呼び込むことも課題となる。

28日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前日比305円高と今年3番目の上昇幅となった。2月の月間では7カ月連続で上昇。小泉純一郎政権だった2005年から06年にかけての9カ月連続高以来の記録だ。

原動力の一つが個人投資家。2月の東京証券取引所第1部の1日あたり平均売買代金は約2兆2000億円と、リーマン・ショックの直後で相場が乱高下していた08年10月以来、4年4カ月ぶりの高水準となった。個人の売買代金が約6年ぶりの水準に回復し、売買代金全体に占める個人のシェアも昨年秋ごろの約2割から約3割に上昇したことが大きい。

■構造改革に期待

個人投資家の背中を押すのは、日本株に対する中長期的な先高観だ。

これまでの円高修正期待に加え、特に2月は環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加の可能性が高まるなど、個人の間でも日本の構造改革が進むとの期待が拡大。ネット証券の松井証券では、2月の顧客の1日あたり平均売買代金が1月に比べ約1割増えた。個人の取引が多い新興市場では28日、日経ジャスダック平均株価が約5年ぶりの高値を更新した。

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