条件変更の債権、被災3県で13%増　9月末の前月比

金融庁は28日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の融資状況を発表した。融資条件の変更に応じた債権は9月末時点で5574億円となり、8月末時点に比べ13%増えた。一時的に返済を停止している債権が1409億円と36%減少。震災後に返済をいったん停止し、条件変更を求めていた企業や個人の条件変更交渉がある程度進んだとみられる。

金融庁が被災3県に本店や支店を置く41の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫に聞き取り調査した。条件変更に応じた債権のうち、住宅ローンは443億円と23%増えた。返済の一時停止や条件変更に応じた債権は合計6983億円で、3県の融資全体の5%を占めた。