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大震災で一時停止・条件変更6500億円 被災3県の債務者調査

金融庁は28日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県の金融機関から聞き取り調査した債務者の状況を発表した。3月11日の震災発生から7月末までに返済が一時的に止まったり、条件変更したりした債務者は1万9649件(うち住宅ローンは7283件)、債権総額は6498億円(同1015億円)だった。

金融庁が被災3県に本店を置く41の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫と主要行の支店を対象に調査。6月末比で債務者数は2.8%、債権額は6.9%増加した。

内訳を見ると、一時的な返済停止の債務者数は1万1382件、債権額は2676億円でともに6月末比でそれぞれ約10%減少。一方で、正式に金利の減免や返済期間の延長など条件変更したのはそれぞれ8267件、3822億円でともに20%強増えた。震災直後の混乱でいったん返済を止めた被災者が、その後金融機関とで借り入れ条件の変更を進めている実態が浮かび上がっている。

金融庁などによると、被災者の中には今後の市町村の復興計画や土地の使用制限、原発事故の賠償金の支払いの動向などを見極めたい向きも強いという。その上で、今後一時停止や条件変更の相談が再び増える可能性もありそうだ。

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