社外取締役の任期制限 独立性確保へ経産省提言
[有料会員限定]
経済産業省は上場企業で増えている社外取締役の機能を強化するためガイドラインを策定する。独立性を持たせるよう在任期間に制限を設けるよう促し、経営監視に必要な情報を積極的に提供することも求める。政府が今月まとめた成長戦略はコーポレートガバナンス(企業統治)の重視を打ち出しており、企業の体制づくりを後押しする。
30日にも公表する。ガイドラインは「社外取締役の役割」「監査役の役割」などの項目で記し、企...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り354文字
関連キーワード