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日航向け債権放棄、民間金融は3830億円

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が日本政策投資銀行や3メガバンクなど民間金融機関に要請している債権放棄額3830億円の内訳が27日、明らかになった。内訳は政投銀が1421億円、みずほコーポレート銀行が566億円、三菱東京UFJ銀行が514億円、三井住友銀行が176億円などとなっている。

社債やデリバティブ(金融派生商品)なども含めた債権放棄要請額全体は5216億円となる。

日航と支援機構は5年間で4400億円の営業コスト削減や中核3社の合併などを盛り込んだ更生計画案を既にまとめている。銀行団も大筋合意する見通しとなっており、日航は8月末に東京地裁に計画案を提出する予定。

一方で更生計画認可後の新規融資に関しては主力銀行団も慎重な態度を崩していない。日航と支援機構は主力銀行団に対し3192億円の新規融資を再開してほしいと要請しているが、銀行団としては、金融支援に応じては追加負担を迫られた過去もあり、更生計画の提出以降も厳しい交渉が続きそうだ。

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