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会計士試験、2段階方式に 会計士協会が独自案

日本公認会計士協会は公認会計士試験制度の見直しについての独自案をまとめた。試験を2段階方式にするのが柱で、まず予備試験の合格者に一定の資格を与え、監査法人や一般企業で3年間の実務経験を積んだうえで正式な公認会計士試験を受ける仕組みとする。若いうちに第1段階の試験に合格できるようにし、新卒者として企業側が採用しやすい環境を整える。

公認会計士試験制度を巡っては、会計や監査業務に精通した人材のすそ野を広げるために2006年から簡素化した試験に移行。合格者数も従来の約1千人から3千人ほどまで増やした。ただ想定したほど民間企業への就職は進まず、毎年、数百人単位で就職できない合格者が出ている。これを受けて金融庁は昨年末に懇談会を設置し制度の見直し議論に乗り出していた。

問題の背景の一つは27歳という合格者の平均年齢。新卒として採用するには年齢が高く、実務経験がないため中途採用の制度にも当てはまりにくい。

予備試験に合格した段階で一定の資格を与えるようにすれば、在学中に合格し新卒者として企業に入りやすくなる。そのうえで最終的な公認会計士試験を受験するかどうか判断できるようにする。金融庁は6月をめどに制度見直しの結論を出す方針だ。

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