/

就業者数、最大820万人減 2030年厚労省推計

成長戦略不発なら…

厚生労働省は27日、2030年の就業者数が12年実績に比べて最大13%減り、5449万人に落ち込むとの推計を公表した。経済が成長せず、女性や高齢者の活用も進まない場合を前提にした。20~60歳の男性中心の労働市場の構造を変え、女性や高齢者などに働き手を広げる必要がある。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構に委託して推計した。就業者数の減少幅は、20年時点に12年比で323万人、30年時点では821万人に及ぶ。

国立社会保障・人口問題研究所は30年の日本の総人口を1億1662万人と推計。12年比で1000万人強減る見通し。全体の人口減のかなりの部分が、労働力の減少に直結することになる。

一方、女性の活用などの成長戦略が進み、実質成長率が2%で推移する場合の試算も示した。就業者数は20年に小幅に増え、30年でも3%減と微減にとどまる。民主党政権時代の12年7月に公表した前回の推計に比べ、待機児童の解消などを通じて女性の活用が進むことを織り込んだ。

少子高齢化の影響で、男性の就業者は今後、ゼロ成長の場合で30年に480万人減、改革が進んだとしても211万人減となる見通し。一方、改革が進めば、30年の女性の就業者は人口が減るなかでも43万人増える。

慶大の鶴光太郎教授は「女性の出産後の早期復帰や保育環境の整備、長時間労働の廃止など抜本改革が必要だ」と指摘している。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン