2019年1月24日(木)

流通業界向け電子決済導入 金融庁など実証実験

2014/3/27付
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金融庁は銀行・流通業界と共同で商品代金の支払い管理を効率化する電子決済システムを導入する。食品スーパーなどが卸会社にお金を支払う際、いつどの商品の代金なのかが自動で分かる実証実験を2014年度中に始める。流通業界の資金決済を円滑にする狙いだ。

金融庁が27日、全国銀行協会などと金融活性化策を議論する「官民ラウンドテーブル」で決めた。実証実験は一般財団法人の流通システム開発センター(東京・港)が中心になる。電子上で商品の受発注と決済情報を結びつける仕組みを使う。

企業同士の取引は商品を受け取った後に代金を支払う掛け売りが多い。食品スーパーなど発注量の多い流通企業は、売掛金の管理にかかる事務負担が重かった。流通業界を手始めに他業界にも広めていきたい考え。

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