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みずほ、背水の出直し 「経営に外部」徹底

みずほフィナンシャルグループ(FG)は暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、委員会設置会社への移行を柱とする経営改善策をまとめた。佐藤康博社長は「経営に外部の目を徹底して取り入れる」と強調した。みずほは2000年の発足以来、2度のシステム障害を起こすなど不祥事が絶えない。背水の陣で社内風土の改革が求められる。

「重要人事を決める指名委員会は、すべて社外取締役に委ねる」。26日の記者会見で佐藤社長は委員会設置会社の姿をまず強調した。委員会設置会社では委員の過半数を社外取締役とする指名委を置くよう法律で定められている。みずほは指名委をすべて社外取締役とし、決定権を完全に外部に委ねる。経営監督の中核を担う取締役会の議長も社外から招く。

みずほは不祥事を起こすたびに、第一勧業、富士、日本興業の旧行意識がもたらす風通しの悪さを批判されてきた。長年、役員ポストを旧行で3等分し、東日本大震災の直後にシステム障害を起こした11年までは持ち株会社、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の3組織のトップを旧行で分け合ってきたほどだ。

役員の追加処分を発表し、頭を下げるみずほ銀行の佐藤康博頭取(26日午後、日銀本店)

「縦割り意識の弊害がなお根深い」。金融庁は26日に公表した検査報告で厳しく指摘した。10年に問題融資が発覚して以降、法令順守を担当するのは主に旧第一勧銀の出身者だった。旧富士勢が多い個人部門や旧興銀勢が軸の法人部門とは十分な情報交換がなされず、問題の放置につながったと当局はみる。

今年9月27日に行政処分を受けた後も、問題融資を実際に把握していた西堀利みずほ銀元頭取(旧富士)や上野徹郎同元副頭取(旧第一勧銀)に聞き取りをせず、当初「経営トップは把握していなかった」という間違った報告を発表した。佐藤社長は興銀出身。行内の意思疎通の悪さが虚偽報告につながり「みずほはまだ何か隠しているのではないか」という疑念を招いてきた。

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