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みずほ、社外役員に人事権 FG会長が3月辞任

みずほフィナンシャルグループ(FG)は26日、2014年6月をメドに委員会設置会社に移行し、みずほFGの取締役会の議長に外部の人材が就任すると発表した。傘下のみずほ銀行が反社会的勢力への融資を放置していた問題に対する金融庁の追加処分を受け、経営の体制を刷新する。関係する役員13人を対象にした追加の社内処分も発表。塚本隆史会長は3月末で引責辞任する。

金融庁は26日、みずほ銀行に対し、グループの信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)などを通じた提携ローンの新規受付業務を来年1月20日から1カ月間停止する命令を正式に出した。提携ローンに関わる全役職員を教育・研修に専念させる。グループ全体で経営管理体制の見直しを促すため、みずほ銀と持ち株会社のみずほFGに対して経営責任の明確化などを求める業務改善命令も出した。

みずほは来年6月の株主総会で委員会設置会社への移行を決める。委員会設置会社は監督と業務の執行を明確に分けるのが特徴。社外の人材に経営監督の中核を担う取締役会議長に就いてもらう。現在3人いる社外取締役のほか、社外の企業経営者などから人選する。人事や組織運営の透明性を高める狙いだ。

指名、報酬、監査の3つの委員会は過半を社外取締役が占める仕組み。佐藤康博社長は記者会見で「指名、報酬委員会はすべて社外の取締役に務めてもらう」と表明した。人事権を社外の客観的な評価に委ね、旧3行を軸にした人事慣行や意識の払拭を目指す。

みずほは金融庁の処分を受け、追加の社内処分を発表した。塚本氏はみずほFGの会長を退く。同氏は兼務していたみずほ銀の会長を11月に退任したが、みずほFGの会長にはとどまっていた。10年末に問題融資が発覚した当時、みずほFGの社長だったほか、みずほ銀頭取も長く務めていた責任を取る。

関係するその他の役員12人は報酬を減額する。法令順守や提携ローン担当の個人部門、企画担当などは10月の公表分から減額幅を拡大する。佐藤社長はこれまで半年間としていた無報酬の期間を1年間に延ばす。

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