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国民年金保険料の納付期間延長 厚労省検討、最長65歳まで

厚生労働省は全国民を対象とする国民年金基礎年金)の保険料の納付期間を現在の40年から延ばすことを検討する。現在、加入者は原則20歳から60歳まで保険料を納めているが、最長65歳までにする。保険料を納める期間を延ばすことで、受給時の年金額を増やす狙いがある。

国民年金を受け取るための保険料は自営業者らは月1万5040円。会社員は給料から天引きで納める厚生年金保険料に含まれている。国民年金を受け取るのは65歳からだ。年金額は保険料の納付期間に連動しており、最長の40年間納めると65歳から月額約6万5千円を受け取れる。

厚労省は5年に1度行う今春の財政検証で、納付期間を延長した場合の年金財政への影響を試算する。その結果を踏まえ社会保障審議会で議論し、年内に改正案をとりまとめる。

保険料を納める期間は段階的に65歳まで延長することを義務化したり、任意で61~65歳まで納めることができるようにしたりする案がある。納付期間を長くすれば、年金の受給額も増やせる。公的年金は少子高齢化で加入者が減るのに対応して、今後は年金水準が下がる見通し。保険料を納める期間を長くして将来の受給額を増やす。

財政検証では、現在、物価上昇時にしか発動しない年金水準の引き下げの仕組みをデフレ下でも実施した場合の年金財政への影響も試算する。パート労働者の厚生年金適用対象者を拡大した場合の影響も試算する。これらの施策も財政検証後に、制度改正を検討する。

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