経団連会長、性急な就活短縮に懸念

2011/1/26付
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 大学新卒者の就職活動が長期化している問題で、日本経団連の米倉弘昌会長は26日の記者会見で、大学側から採用活動の開始時期を遅らせるよう要望が出ていることについて、「学生の意向を反映しているのなら、十分考慮しないといけない」と述べた。一方、「卒業後も就職活動をしないといけなくなる人が出てくるのではないか」として、就活期間の性急な短縮への懸念を示した。

 経団連は企業の採用活動の指針となる倫理憲章で、面接・試験など選考活動の開始時期を大学4年4月からと定めている。2013年4月入社の採用から、会社説明会などの広報活動を大学3年12月以降とする見直しを決めたが、選考活動の時期は据え置いている。これに対し、大学側はさらに開始時期を遅らせるよう求めている。

 また米倉会長は政府が検討する農業の構造改革について、「農業の生産性を上げると同時に、農業生産法人の規制緩和を進めるべきだ」と指摘した。2月中に経団連として農業に関する提言を出す計画を表明。農工連携の実例を集め、3月に公表する。

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