2019年1月21日(月)

物価上昇も低成長懸念 岩田・日銀副総裁講演

2014/5/26付
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日銀の岩田規久男副総裁は26日、都内で講演し、「(日本経済の供給力を示す)潜在成長率の強化が進まなければ、物価安定目標の達成は『マイルドなインフレ下における低成長』をもたらす可能性がある」と指摘した。

労働力人口の減少や、投資不足に伴う供給力の低下に歯止めをかけなければ、日本経済が望ましい成長軌道を維持できない恐れがあるとの見解を示した形だ。そのうえで、政府が規制改革などの成長戦略を強力に進めてほしいとの考えを強調した。

日銀は円安が一服しても雇用逼迫などで賃金に上昇圧力がかかるため、物価は2015年度にかけて消費者物価上昇率(除く生鮮食品)が2%に高まるとみている。

副総裁は、円安一服で物価上昇率が鈍るとの民間エコノミストらのシナリオは「間違い」だとも語った。「円安に伴う輸入物価の上昇が生産や雇用に与える悪影響をはねのけるほど、需要が強く物価上昇を下支えした」と主張。金融緩和に伴い拡大した需要が物価を押し上げる「ディマンド・プル型」だと述べ、2%の物価安定目標の達成へ自信を示した。

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