国際会計基準、経団連「適用の時間軸明示を」

金融庁は26日、企業会計審議会を開いた。先送りになっている国際会計基準（IFRS）の適用時期について、経団連が「準備が必要なため、時間軸を示してほしい」と要望。企業会計審は、国際情勢を見極めた上で適用時期などを判断することでおおむね一致した。

IFRS導入を巡っては、4月から日米欧アジア各国が参加する多国間の協議体が新たに始まる。金融庁はここでの議論も踏まえて適用のあり方などを判断したい考え。「仮に強制適用する場合でも、4～5年など十分な準備期間を設ける」（同庁幹部）方針だ。

経団連は現在大企業を中心に60社程度がIFRS導入を検討していると推定。検討企業の導入の支援や、その他の企業が日本基準をそのまま使えるよう求めた。

IFRS導入を巡っては、自見庄三郎・元金融相が、2011年、早ければ15年3月期としていた強制適用時期を延長する方針を表明。昨夏には、米国も適用の判断を先送りし、日本でも議論が長引いていた。