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預金保険料率引き下げを発表 「破綻なし」で0.014%、12年度から

預金保険機構は26日、金融機関が破綻した場合の預金者保護に使う預金保険の料率を2012年度から条件付きで引き下げると正式発表した。1年を通じて破綻がなかった場合、保険料をさかのぼって0.014%引き下げ、金融機関に還付する。

銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫が預保機構に毎年納める預金保険料は1996年度から11年度まで、前年度預金残高の0.084%に据え置かれてきた。ただ、支払い原資である責任準備金の欠損が解消したことや、金融機関側から引き下げを求める意見が強まったことを受け、預保機構は71年の制度発足以来初めて、保険料の引き下げを決めた。12年度中に破綻がなかった場合、金融機関側には約1000億円が還付される見通しだ。

預保機構は今後10年程度で、責任準備金を約5兆円にまで積み増し、大規模な金融機関の破綻が起こっても欠損が生じないようにする方針だ。

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