野田政権の株価、解散表明後に18%上昇

野田佳彦前首相の在任中、日経平均株価は14.3%上昇した。就任時より相場が上がった首相は2006～07年の安倍晋三氏以来、5人ぶり。ただし、野田氏が衆院解散の意向を表明した11月14日までで区切ると3%安にとどまる。それ以降の安倍氏による積極的な金融緩和発言で対ドルでの円安が進み、表明後の1カ月あまりだけで18%上昇したことが大きい。

昨年9月に野田内閣が発足した直後から、欧州債務問題の深刻化やタイ洪水など外部環境が悪化。日経平均は同11月に8160円と09年3月以来の安値を付けた。

日銀の追加金融緩和で株価は今年3月に1万0200円台まで上昇したが、その後は世界景気の減速懸念で再び下落。今年夏から「解散表明」までは、8000円台後半から9000円程度でのもみ合いが続いた。

野田氏に対しては「自民、公明両党と消費増税法案に関する合意にこぎつけ、財政再建の道筋を示した点は評価できる」（東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアファンドマネージャー）との声がある。

半面、「東日本大震災からの復興に向けた予算配分の在り方など、経済成長に向け適切な手を打てなかった印象」（T&Dアセットマネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミスト）との指摘もあった。

「成長より分配重視の政権運営で、金融市場との対話が不足していたのでは」（久保氏）といった声も出ていた。