/

金融庁、公募増資の規制緩和 「待機期間」は短縮か撤廃

金融庁は上場企業の公募増資規制を緩和する。企業が増資を公表してからすぐに発行価格を決定できるようにする。増資発表後に空売りなどで株価が下落し、企業が予定した資金を調達できない事例が多く、期間を短くして予防する。

有識者で構成する金融審議会(首相の諮問機関)を25日開き、大筋で一致した。現在、投資家が投資を検討する「待機期間」として、増資公表から発行価格を決めるまで1~2週間取っている。規制緩和で数日に短縮するか撤廃する方針だ。対象は1年間継続して有価証券報告書を提出し、株式市場での年間の売買代金と時価総額が1000億円以上の大企業にする。

金融庁はベンチャー企業の資本調達も後押しする。上場しやすいよう、企業が提出する内部統制報告書への公認会計士の監査を新規上場後の3年間は猶予する方針だ。事務負担を軽くして、本業に人や資金を回せるようにする。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン