2019年4月19日(金)

大手損保、自動車保険料1~2%上げへ 消費増税で

2014/2/25付
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大手損害保険会社は4月の消費増税を受け、主力の自動車保険の保険料を引き上げる検討に入った。上げ幅は平均1~2%程度となる見通しだ。増税で保険金や代理店に支払う手数料が増えるのに対応する目的だが、契約者の負担は増す。

9月に合併する損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は7月から9月にかけて保険料を上げる。東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険なども10月以降の値上げに向け本格的な検討に入る。

保険料を上げるのは、4月以降の増税で保険会社が支払う自動車の修理代や代理店向け手数料が増えるからだ。保険料を据え置くと採算が悪化するため、保険料にも消費増税の影響を織り込む。ただ3%の税率上昇分をそのまま反映せず、上げ幅を1~2%程度に抑え、残りは経費削減などで対応する。

普通自動車の保険料は平均で年間7万円前後。引き上げ後の負担増は平均で年間1000~1500円程度となる見通しだ。

損保各社はここ数年、赤字が続いてきた自動車保険の採算改善を狙い、毎年のように保険料を上げてきた。今年も引き上げが決まれば5年連続となる損保もあり、保険料の負担が若者のクルマ離れを加速させる可能性もある。保険金の不正請求を防ぐ取り組みを強化するなど、無駄な経費や保険金支払いを減らす経営努力が求められる。

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