2019年3月26日(火)

4月の外為取引8%増 新興・資源国通貨が急増 

2011/7/25付
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東京外国為替市場委員会が25日発表した東京市場の4月の外為取引高は、1営業日平均で2846億ドルと前年同月に比べて8%増えた。個人を中心に新興・資源国通貨の取引が急増した。

円対ドルの取引が5.3%減り、対ユーロも6.2%減少とした。一方で個人の外国為替証拠金取引(FX)で新興・資源国通貨の取引が活発となり、対豪ドルなど「その他通貨」の取引が28.7%増加した。個人のFX取引を巡っては昨年8月に証拠金倍率に上限(50倍)を設ける規制が導入されたが、「引き続き活発な動きが続いている」(同委の星野昭議長)という。

取引対象別では銀行間取引が13%増えた。東日本大震災後の4月は円の対ドル相場の変動が比較的大きく、金融機関やヘッジファンドなどの取引が活発となった。企業を相手にした対顧客取引は、6.2%減少した。「サプライチェーン(供給網)の寸断で、輸出企業の決済に絡む為替予約が激減した」(星野氏)ことが影響した。

東京外国為替市場委員会は日銀や民間金融機関で構成する。2006年から毎年1回、4月に調査を実施している。

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