老後の生計、若年層ほど「自己防衛」 厚労省調査
4割、年金を当てにせず

2011/8/25付
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 若年層の間で、公的年金に頼らずに老後の生計を立てようとする傾向が強まっていることが厚生労働省が25日に発表した意識調査でわかった。65歳以上では全体の約77%が公的年金を当てにしているが、20歳代では約38%にとどまる。老後への不安から、民間の個人年金に加入する人も全体の約16%にのぼった。

 厚労省が1万645人を対象に老後の生計を支える手段について聞いたところ、公的年金を選んだ人が全体の57.9%を占めた。これを年齢別にみると、65歳以上が76.9%なのに対して、20歳代はわずか37.8%だった。20歳代では、年金以外の生計の手段として「就労」を挙げた人が全体の42.2%、「貯蓄や退職金の取り崩し」が12.1%を占めた。社会保障制度への不信感が背景にあるとみられる。

 生命保険会社やかんぽ生命などの個人年金に加入する人は全体の16.2%だった。その理由については「公的年金だけでは生活に不安がある」(53.1%)や「年金制度の将来に不安がある」(46.5%)との回答が多かった。

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