家計の金融資産 最高の1644兆円　13年末、株高・円安追い風

日銀が25日発表した資金循環統計（速報）で2013年末の家計の金融資産残高は1644兆円となり、過去最高を更新した。株式や投資信託の価格上昇がけん引し、12年末と比べ6%（92兆円）増えた。金融資産の増加は消費意欲を後押しする効果があり、景気の好循環につながる可能性もある。

これまでの過去最高は13年9月末の1609兆円だった。13年末に家計が保有する日本株（上場株）の残高は87兆5000億円と前年末と比べ40%（25兆円強）増えた。13年は海外マネー主導で日経平均株価が57%上昇し、家計が保有する株の評価額も上昇したことが影響した。

投資信託は12年末と比べ28%（17兆円強）増の78兆9000億円となり、これまで最高だった07年6月（78兆7000億円）を上回った。投信は海外の債券や株式を組み込むものが多く、急速な円安により円建ての評価が高まった。外国株や外国債券への直接の投資も増え、外貨建て資産は10%（3兆5000億円）増の38兆7000億円に膨らんだ。

家計金融資産全体の1年間の増加幅（92兆円）は05年（102兆円）に次ぐ高水準となった。13年1年間の個人消費（285兆円）の3割強にあたる規模だ。「株式や投信の保有が多い富裕層を中心に消費意欲が高まっている」（SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）といった資産効果が指摘されている。

現預金も20兆円増え、873兆円と過去最高を更新した。株価の上昇局面で保有株を売却し、現金化する動きもあった。現預金は金融資産全体の53%を占めている。株高や円安で家計の投資意欲は高まりつつあるものの、「家計の預金志向はなお強い」（日銀調査統計局）という。金融市場では「デフレ脱却期待や少額投資非課税制度（NISA）の導入で家計の投資意欲は今後高まっていくだろう」（BNPパリバ証券）との声が多い。