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起業希望者、97年から半減 14年版中小企業白書

政府は25日の閣議で、2014年版の中小企業白書を決定した。個人事業主や零細企業などの小規模事業者や、起業・創業の課題に焦点をあてた。白書によると「自分で事業を起こしたい」と希望する人は12年が約84万人と、約167万人だった1997年から半減した。

女性や高齢者も含めた起業家全体の4割以上が、困難に直面したときの相談相手がいないことも明らかになった。相談相手がいた場合でも、家族や友人を選ぶ場合が多く、税理士や商工会などの支援機関を使う割合は低かった。

白書ではサルコジ前仏大統領による起業促進策や、大企業がお金を出し合い、オフィスの賃貸料やパソコンなど起業にかかるコストを軽減する取り組みの必要性を提言した。全国70万社の中小の取引情報を使って産業地図をつくり、地域の産業構造を「見える化」する経済産業省の取り組みも紹介している。

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