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口蹄疫対策、国の責任初めて指摘 農水省最終報告

宮崎県で発生した家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の対応を調べてきた農林水産省の口蹄疫対策検証委員会は24日、最終報告書をまとめた。防疫についての都道府県への指示が不十分だった点や家畜へのワクチン接種が遅れた点などを挙げ、国の責任を初めて指摘した。農水省は報告書を踏まえ、来年の通常国会で家畜伝染病予防法改正案の提出を目指す。

9月に公表した中間報告書では国の責任には触れていなかった。農水省は5月中旬、感染拡大を遅らせるため家畜にワクチンを接種して殺処分する方針を決めた。報告書では感染した家畜が5月初旬に急速に増えていたことなどを理由に「国の決定は遅かった」と批判した。宮崎県所有の種牛を特例で殺処分しなかった国の判断も問題があるとした。

初期に口蹄疫が発生したとみられる大規模農場について「家畜保健衛生所への通報の遅れは明らかだ」と指摘。生産者の対応にも問題があったとみて、通報が遅れた生産者、自治体には罰則を科すことを求めた。

感染経路などを調べていた口蹄疫疫学調査チームも24日、中間取りまとめを公表した。宮崎県の口蹄疫ウイルスの遺伝子が香港や韓国などのウイルスと非常に似ていることから、アジアから日本に侵入したとの見方を示した。口蹄疫の発生が初めて確認されたのは4月20日だったが、最初の発生は3月中旬ごろと推定した。

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