2018年11月16日(金)

日韓通貨協定、30億ドル縮小 竹島巡る緊張が影
韓国が延長要請せず

2013/6/24付
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財務省は24日、日本と韓国が緊急時に通貨を融通しあう日韓通貨協定で、7月3日に期限を迎える30億ドル(約3000億円)を延長せず終了することで韓国と合意したと発表した。日韓の通貨交換の枠は130億ドルから100億ドルに縮小する。昨年夏に韓国の李明博大統領(当時)が島根県・竹島に上陸した問題など外交関係の緊張が経済協力にも影を落とした可能性がある。

日韓両政府は欧州債務危機の影響で韓国の通貨ウォンが急落した2011年10月に通貨交換の枠を130億ドルから700億ドルに拡充。拡充分は昨年10月末に期限を迎え、延長せずに終了した。

日本政府は残る枠のうち7月に期限を迎える中銀分の30億ドルは韓国政府から要請がなければ延長しない方針を示唆していた。韓国銀行(中央銀行)の金仲秀総裁は「通貨スワップは市場の安定が目的で、(日韓)双方にメリットがある」と述べ、韓国側のメリットが大きいとの見方を否定。延長を要請しなかった。

財務省幹部は「経済情勢を踏まえ、延長の必要性はないと両国が結論付けた」と説明した。韓国の外貨準備高は5月末時点で3281億ドルと08年末から6割以上も増え、外貨流出などの緊急時への備えは厚くなった。韓国銀行関係者は「(協定枠縮小の)影響は特にない」と述べる。

残る100億ドルの日韓の交換枠は15年2月に期限が来る。ただ、この枠は東南アジア諸国連合(ASEAN)や日中韓の多国間の通貨融通協定であるチェンマイ・イニシアチブを補完するもので、発動には制約もある。

現在は米国が金融緩和の縮小を探り始め、アジアなど新興国からの資金流出の懸念がくすぶっている。「機動的に対応できる2国間の金融安全網を強化する必要性はある」との声も一部にある。

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