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地震保険、液状化被害の算定基準を追加 損保協会

日本損害保険協会は24日、個人向け地震保険の算定基準として、液状化現象による家屋の倒壊や沈下のレベルに応じた認定区分を追加したと発表した。東日本大震災によって千葉県浦安市などで液状化の被害が大きかったことを受け、業界共通のルールを新たに設ける必要があると判断した。

地震による液状化の被害について、損保各社はこれまでも認定基準を設けていた。ただ、損保業界としては建物の基礎や屋根、軸組などの損害を前提とした調査方法を採用してきたため、建物の沈下や傾斜を調べるのに時間がかかっていた。

今回の新ルールでは、建物が1度を超えて傾くか、30センチメートルを超えて沈んだ場合は保険金を全額支払う「全損」に認定する。傾きが0.2度を超え、0.5度以下か沈み度合いが10センチメートル超15センチメートル以下の場合は「一部損」。傾きが0.5度を超え、1度以下か沈み度合い15センチメートル超30センチメートル以下の場合は「半損」とする。

これまでのルールだと、木造住宅の場合、3度以上傾いていないと全損扱いにならなかった。基準を一部緩和して、保険で賄える補償範囲を広げる。

新ルールは東日本大震災以降の建物の調査から適用する。すでに現行の基準で認定を受けた契約者のうち、新基準で区分が変わる人には新基準に沿った保険金を支払う。

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