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社員の発明特許、企業に帰属へ 特許庁が法改正検討

特許庁は24日、会社員が業務として開発した「職務発明」の特許を企業が持つように法改正する検討に入った。有識者会議を開き、いまは発明した会社員に属する特許の制度を改めるべきか話し合った。現在は特定の個人の権利が重く、技術開発や販売にかかわった他の社員が報われないとの不満が出ている。

松島みどり経済産業副大臣は「6~7月をメドに(改正法案を)とりまとめてほしい」と語った。来年の通常国会で法案を提出するとみられる。

ただ、会議では「権利を企業に移すだけでは労働者が納得しない」(連合)との懸念も出た。企業に発明者への報酬ルールをつくるよう義務づける案もある。4月以降の会議で具体策を詰める。

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