東証の昼休み見直し案、7割が反対・現状維持求める

2010/9/24付
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東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の会見で、取引時間の延長案を巡って実施した意見募集の結果概要を明らかにした。焦点だった昼休みの撤廃・短縮については、集まった意見のうち7割が反対し、現状維持を求めた。東証は年内に取引時間延長の是非を判断するが、斉藤社長は「いろんな意見があり、皆さんに理解してもらえる何らかの工夫を考えないといけない」と述べた。

意見募集は7月26日から9月10日まで東証が示した延長案について実施した。意見を募った案件としては最多となる計128件が寄せられ、このうち88件が個人投資家からのものだった。昼休み時間の見直しに対する意見が全体の4分の3以上を占め、証券会社などの法人だけでなく、個人投資家も見直しに反対する意見の方が多かった。

東証の取引の昼休み撤廃・短縮を巡っては、インターネット証券各社が独自に実施した個人向けのアンケート調査で7割程度が支持していた。東証の意見募集では7割が反対と逆の結果が出たことになる。

昼休みの撤廃に反対する意見の多くは、東京市場に特有の取引制度である「板寄せ」の回数が減ることを懸念するものだった。板寄せとは午前取引(前場)と午後取引(後場)のそれぞれ最初と最後に行う取引。ばらばらに発注されている注文を取りまとめて、取引の成立を促すもので、これまでの慣習で売買注文の大半が板寄せに集中している。

昼休みが撤廃されると、これまで1日4回あった板寄せのうち、前場の取引終了時と後場の取引開始時の2回分がなくなり、かえって投資家の利便性が低下するとの指摘が出ている。

また機関投資家などが証券会社に大量の銘柄の売買を一括して発注する「バスケット取引」がしにくくなるとの声もあった。バスケット取引は前場の終値を確認したうえで昼休み中に発注されるのが一般的で、節目がなくなると支障が出ると懸念されている。

意見募集では、「東証は昼休みのない欧米市場に合わせるべきだ」として昼休み撤廃に賛成する声も寄せられたほか、昼休みの時間短縮では賛否の意見が拮抗(きっこう)した。斉藤社長は「(ネット証券の独自調査を)まったく無視するつもりはないが、取引量の大きな法人や海外投資家の意見も無視できない」と指摘した。東証は意見募集の詳細を後日公表するとしている。

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