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金融庁、不正会計発見時の監査手続き新設 口座残高確認など

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金融庁はオリンパスや大王製紙など企業の会計不祥事を受けて、公認会計士が企業の不正行為やその疑いを発見した際の監査手続きを新設する。特別目的会社(SPC)を多用しているなど不正につながりやすい要因を列挙し、会計士に重点的な確認を求める。

25日に開く企業会計審議会で新たな監査基準の検討案を提示する。来年度からの適用を目指す。例えば(1)SPCを多用(2)取締役個人が子会社と取引(3)売上高が急激に増...

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