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11年度成長率マイナス0.4% 日銀が下方修正

12年度は成長率2%に

日銀は24日の金融政策決定会合で、昨年10月に示した2011~12年度の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを下方修正した。11年度は従来の0.3%からマイナス0.4%に、12年度は2.2%から2.0%に引き下げた。過去の統計改定や欧州債務危機の影響などを反映させた。日本経済については東日本大震災からの復興や新興国の高成長を背景に「12年度前半には、緩やかな回復経路に復していく」との見方も示した。

金融政策では政策金利を0~0.1%とするゼロ金利政策を維持し、国債や社債などを買い入れる基金の規模を55兆円で据え置くと全員一致で決めた。白川方明総裁が24日午後に記者会見し、見通し変更の背景などについて説明する。

会合では昨年10月にまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価を実施した。11~12年度の成長率見通しを下方修正したのは、GDP統計の基準変更に加え、欧州や新興国など海外経済の減速が鮮明になってきたためだ。金融政策の目安となる消費者物価上昇率も、11年度を従来の0%からマイナス0.1%に修正した。

景気の現状は「横ばい圏内の動き」と指摘し、「持ち直しの動きが一服している」とした前月の判断をほぼ引き継いだ。輸出や生産が海外経済の減速や円高の定着などで横ばいとなっているためだ。景気のリスク要因としては欧州債務問題を挙げて「世界経済の下振れをもたらす可能性がある」と明記した。米国経済は「このところ一部に底堅い動きもみられる」との見方を示した。

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