2018年10月19日(金)

東証、配当指数の先物を7月上場へ

2010/3/23付
保存
共有
印刷
その他

東京証券取引所は23日、日経平均株価の構成銘柄の配当額を指数化した「日経平均・配当指数(日経配当指数)」など3つの配当指数の先物取引を7月26日に上場すると発表した。東証は金融派生商品(デリバティブ)の取引拡大を主要な経営課題に掲げており、品ぞろえを拡充することで投資家の利便性を高める。

上場するのは日経配当指数のほか、東証株価指数(TOPIX)配当指数とTOPIXコア30配当指数。23日に記者会見した東証の斉藤惇社長は「配当額の変動リスクを軽減するニーズから、国内外の機関投資家の取引が増えるとみている」との期待を示した。

東証は同日、先物取引システムの機能強化などを柱とする2010年度の事業計画を発表。斉藤社長は東証自身の上場計画について「10年度以降の早い時期」とする当初計画には変更がないと説明。その上で「(現状の業績でも)ルール上は不可能ではないが、上場審査をする立場として自分の会社だけを甘くすることはできない」と話し、10年3月期の決算内容も見ながら時期を慎重に判断する姿勢を強調した。

斉藤社長は現在、株式の売買高が低迷している背景について、「世界の主要国で選挙が控えるなか、世論に配慮して金融市場に対する極端な規制論が強まっている」と指摘。「選挙が終われば状況が変わってくるのではないか」との見通しを示した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報