2019年2月20日(水)

日航債権対象のCDS、清算価値20%に決定

2010/4/22付
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会社更生手続き中の日本航空向け債権を対象とするデリバティブ(金融派生商品)取引に関連して、元本のうち回収可能と評価する金額の割合を決める入札が22日にあり、日航向け債権の最終価値は20%に決まった。元本100億円の債権は80億円が回収不能で、20億円に減価したと評価された。デリバティブの売り手は80億円分の損失を買い手に補てんすることになる。

入札で決まったのは「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」と呼ぶ、保険に似たデリバティブの対象となる債権の最終価値で、CDSの清算価値ともいわれる。国内外の証券会社など14社が参加した。日本企業向け債権が対象のCDSの清算での入札は、3月入札のアイフルに次ぐ2例目。アイフル向け債権の最終価値の約33%より厳しく評価された。

CDSは、債権者(CDSの買い手)が一定の保証料を別の投資家(CDSの売り手)に支払っておき、債務者企業が破綻した場合に損失補てんを受けるしくみ。今回の日航のケースでは、元本100億円の債権を持つCDSの買い手なら売り手から80億円を受け取る。

日航向け債権を対象とするCDSを巡っては、1月に同社が会社更生法の適用を申請したのを受け、証券会社などでつくる決定機関が清算事由にあたると判断していた。

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