東証・大証、統合を発表 1株48万円で大証にTOB

2011/11/22付
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東京証券取引所と大阪証券取引所は22日、2013年1月1日をメドに経営統合すると正式発表した。東証は大証に対し、来年半ばをメドに1株48万円でTOB(株式公開買い付け)を実施。その後、共同持ち株会社「日本取引所グループ」を設立する計画だ。午後に両取引所社長が東京都内で記者会見を開く。

東証・大証の統合の概要
持ち株会社の名称日本取引所グループ
持ち株会社の設立時期2013年1月1日メド
首脳人事斉藤惇・東証社長がCEO、米田道生・大証社長がCOO
統合比率大証:東証=1:1.7
統合方法東証が大証に66.6%の上限付きTOB。大証を存続会社として合併。持ち株会社の下に現物、デリバティブ、自主規制、清算の機能別子会社を置く形に再編

東証は現物株の取引で、国内シェアで約9割を占める。一方の大証は、日経平均先物などデリバティブ(金融派生商品)で5割のシェアを占め、国内最大の新興市場ジャスダックを運営している。統合が実現すると、東証と大証に上場する企業の時価総額は約3.6兆ドル(10月末)。現時点で米ナスダックOMXグループに次ぐ世界第3位の規模になる見通しだ。

東証は公正取引委員会の合併審査を経たうえで、大証に対しTOBを実施し、子会社化する。買い取り株数の上限は、大証が上場廃止にならないよう66.6%に設定する。その後、それぞれが臨時株主総会で株主の賛同を得た後、大証を存続会社として合併する。

合併比率は大証の時価総額1に対し、東証の価値を1.7とする方針だ。東証株1株に対し、大証株0.2019株を割り当てる。持ち株会社のグループ最高経営責任者(CEO)には東証の斉藤惇社長、グループ最高執行責任者(COO)には大証の米田道生社長が就く。

その後、持ち株会社の傘下にある東証と大証を、1~2年かけて現物株、デリバティブなど機能別の4子会社に再編する。統合で重複する部署やシステムは一本化し、収益構造や利用者の利便性を改善。国際競争力を取り戻し、日本の株式市場の地盤沈下に歯止めをかけたい考えだ。

両取引所の統合構想は今年3月に浮上したが、東日本大震災の影響もあり交渉が長引いていた。

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