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情報漏洩は懲役5年 金融庁、インサイダー罰則強化

金融庁は21日、インサイダー取引の規制強化に向けて、未公表の企業情報を漏洩した結果、インサイダー取引が成立した場合、情報漏洩者に5年以下の懲役の刑事罰を科すことを決めた。インサイダー取引をした場合と同じ水準の罰則とし、インサイダー取引の再発防止を徹底する。

金融庁が同日の自民党の財務金融部会で金融商品取引法の改正案を提示。4月中旬をメドに国会に提出する。

昨年相次いだ増資インサイダー問題では、幹事の証券会社による投資家への未公表の情報漏洩が相次いだ。日本ではこれまで情報を漏洩するだけでは罰則の対象外だったが、金融庁は情報漏洩も新たに刑事罰と課徴金の対象に加える。

インサイダー取引の金額が大きかったり、繰り返し漏洩するなど、情報漏洩が特に悪質な場合は刑事罰の対象となりえる。その場合は、5年以下の懲役、500万円以下の罰金を科す。課徴金では、証券会社が漏洩した場合は、機関投資家など顧客から得た仲介手数料3カ月分を没収する。証券会社以外が情報漏洩した場合は、伝達を受けてインサイダー取引を行った者の不当利益の2分の1を徴収する。

情報漏洩が罰せられるのは「インサイダー取引をさせる目的」があり、かつ漏洩した情報に基づいてインサイダー取引が成立した場合に限る。そうすることで、IR(投資家向け広報)など通常の経済活動に支障が出ないように配慮する。

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