東穀取、東工取・関西商取に商品移管打診へ

2012/3/21付
保存
共有
印刷
その他

業績悪化で経営の抜本的な見直しを進めていた東京穀物商品取引所(東京・中央)は21日の取締役会で、東京工業品取引所(東京・中央)と関西商品取引所(大阪市)に上場商品の移管を打診する方針を決めた。渡辺好明社長が記者会見で発表した。6月の株主総会までに交渉をまとめる。移管が成立すれば東穀取は清算手続きに入る見通しだ。

渡辺社長は「農産物市場の維持・発展のために、どういう商品を引き受けてもらえるかを話し合う」などと説明、商品ごとの移管先については明言を避けた。ただ、商品先物業界では「コメは関西商取、トウモロコシや一般大豆、小豆などは東工取に移管する案が有力」(商品先物会社)との見方が多い。早ければ年内にも移管が実現する見通し。

コメなど同じ農産物を扱う関西商取は全ての商品について引き受けに前向きだ。ただ関西は東京に比べて取引参加者が少ない。また多くの商取会社は関西商取の取引システムの性能を不安視しており、試験上場中で関西商取が特に振興に力を入れているコメ以外は移管に難色を示している。

東工取では「条件次第で受け入れについては今後検討する」と説明。個別の商品の採算などを検討して慎重に方針を決める考え。昨年、東穀取は東工取への取引移管を決めた後、コメの新規上場が認められたのを契機に白紙撤回した経緯があり、条件については厳しく吟味する見通し。

東穀取は売買の低迷している遺伝子非組み換え(Non-GMO)大豆などの上場を廃止する方針。両取引所との交渉次第では上場廃止品目が増える可能性もある。

東穀取は営業規制の強化などの影響で売買高がこの7年間で10分の1に減少。立て直しの切り札とみられていたコメ先物の売買も低迷しており、2月から内部に専門委員会を設置し経営体制の見直しについて話し合いを進めていた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]