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東電、持ち株会社化を金融機関と協議

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東京電力と原子力損害賠償支援機構は20日、取引金融機関と東電の持ち株会社化について詰めの協議に入った。融資の担保がうやむやになるとの懸念に東電側は「持ち株会社が子会社の資金をコントロールして、担保に責任を持つ」と表明。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働については「2014年7月」を軸に検討すると伝えた。

機構が20日、3メガバンクなど主要取引金融機関に総合特別事業計画(再建計画)の改定案...

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